社会保障税番号制度(マイナンバー制度) | 総務局情報通信企画部

【重要なお知らせ】

○マイナンバー制度に便乗した不正な勧誘および個人情報の搾取にご注意ください。


 ※ 以下に記載してある各リンク先は、新しいウインドウで開きます。



 消費者注意情報(東京くらしWEB)へのリンク(その1)



 「マイナンバー制度に便乗した悪質な勧誘等が発生!
 ~マイナンバーの用途は限定されています。不審な電話には対応しないで!~」



 「警視庁からのお知らせ」へのリンク


 

 マイナンバーをかたる電話にご用心(PDF形式:178KB)

マイナンバー制度とは

 マイナンバー制度とは、住民票のあるすべての方に12ケタの個人番号(マイナンバー)を割り当て、社会保障・税・災害対策の分野で複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用される仕組みです。
マイナンバーロゴマーク 愛称:マイナちゃん
マイナちゃんのイラスト

本制度による効果

 本制度の導入で、効率的に情報が管理されることとなり、申請の際の添付書類の削減など皆さんの負担が軽減されるほか、所得や行政サービスの受給状況が把握しやすくなり、公平・公正な社会の実現が図られるなどの効果が期待されます。

マイナンバーの利用について

 平成28年1月から、社会保障・税・災害対策の行政手続きでマイナンバーの利用が始まっています。
 各種手続において、身元(実存)確認とともに、個人番号の記載・確認を求められることとなります。
 この際に、マイナンバーカードをお持ちでない場合には、「通知カード」等の番号確認のための書類と、「運転免許証」や「旅券」等の身元確認のための書類の2種類の書類が必要となります。
 マイナンバーカードを取得していれば、カード1枚で番号確認と身元確認を一度に行うことができます。

マイナンバー(個人番号)について

 平成27年10月以前に住民票があった方には 、平成27年度中に「通知カード」が郵送されています。
 転居等で「通知カード」を受け取れなかった方は、住民票のある区市町村にお問い合わせください。

 新たに生まれた方、国外から転入されてきた方などには、区市町村窓口での所定の手続後に、マイナンバーが通知されます。

 外国籍の方でも、中長期在留者、特別永住者などで住民票がある場合には、マイナンバーが付番され、お住まいの市区町村から住民票の住所地あてに「通知カード」が簡易書留で郵送されます。

 マイナンバーカードは申請により区市町村長が交付することとしており、カードの取得は義務ではありません。
 しかしながら、マイナンバーカードは、各種手続きにおけるマイナンバーの確認及び本人確認の手段として用いられるなど、国民生活の利便性の向上に資するものですので、できるだけ多くの方に取得していただきたいと考えています。

 また、マイナンバーは一生使うものです。
 マイナンバーが漏えいして、不正に使われるおそれがある場合を除いて、番号は一生変更されませんので、ぜひ大切にしてください。

マイナンバーカードの交付について

 マイナンバーカードの交付を希望されるする方は、区市町村から「通知カード」とともに送付されている「マイナンバーカード交付申請書」の印字済みの項目(住所・氏名・生年月日・性別)を確認し、申請者の署名・電話番号・マイナンバーカードへの点字表記希望の有無・マイナンバーカードに搭載する電子証明書の発行希望の有無等の記載欄を自書して、顔写真を貼付け、同封されている「返信用封筒」で郵送により申請して下さい。
 ※記載事項に誤り等がある場合には、お住まいの区市町村にご連絡ください。

 申込み後、マイナンバーカードが出来上がると、区市町村から交付準備ができたことをお知らせする「個人番号カード交付通知書」が届きます。
 届いた交付通知書とお手元の「通知カード」、そして「本人確認書類」を持参の上、交付通知書に記載されている交付場所でマイナンバーカードを受け取ってください。

 交付の際の手数料は、紛失・毀損等の場合を除き、当面は無料です。

マイナンバーカードの有効期間

 マイナンバーカードの有効期間は、発行の日から10回目の誕生日まで、また2つの電子証明書の有効期間は、発行の日から5回目の誕生日までです。
 ただし、20歳未満の方のマイナンバーカードの有効期間については、容姿の変動が大きいことから、顔写真を考慮して5回目の誕生日としています。

 署名用電子証明書は実印に相当するため、15歳未満の方については、住基カードにおける取扱いと同様に原則として発行しません。

住民基本台帳カード(住基カード)をお持ちの方へ

 平成28年1月からは、マイナンバーカードが発行されているため、住基カードの発行は平成27年12月で終了しています。

 ただし、現在お手元にある「住基カード」の有効期間内で、マイナンバーカードを取得するまでの間は「住基カードによるサービス等」を引き続きご利用いただけます。
 有効期間内の「住基カード」をお持ちの方は、平成28年1月以降にマイナンバーカードの交付を受ける際に返却していただきます。
 マイナンバーカード交付のために窓口に来られる際は、必ず「住基カード」を持参していただくようお願いします。
 顔写真付きの住基カードをお持ちの方は、マイナンバー(個人番号)カードの交付を受ける際の本人確認書類として使用できます。

東京都の独自利用事務について

・独自利用事務とは

 東京都に於いて、マイナンバー法に規定された事務(いわゆる法定事務)以外のマイナンバーを利用する事務について(以下「独自利用事務」といいます。)、独自に番号を利用するものについて、マイナンバー法第9条第2項に基づく条例に定めています。


 この独自利用事務のうち、個人情報保護委員会規則で定める要件を満たすものについては、情報提供ネットワークシステムを使用した他の地方公共団体等との情報連携が可能とされています(マイナンバー法第19条第8号)。


・独自利用事務の情報連携に係る届出について

 東京都の独自利用事務のうち、情報連携を行うものについては、次のとおり個人情報保護委員会に届出(マイナンバー法第19条第8号及び個人情報保護委員会規則第4条第1項に基づく届出)を行っており、承認されています。


執行機関届出番号独自利用事務の名称
知事 東京都難病患者等に係る医療費等の助成に関する規則(平成12年東京都規則第94号。以下「都難病規則」という。)による難病等にり患した者に対する医療費等の助成に関する事務であって規則で定めるもの
知事 都難病規則によるB型ウイルス肝炎又はC型ウイルス肝炎にり患した者に対する医療費の助成に関する事務であって規則で定めるもの
教育委員会 東京都立学校の授業料等徴収条例(昭和22年東京都条例第91号)による授業料及び通信教育受講料の減免に関する事務であって東京都教育委員会規則で定めるもの
教育委員会 高等学校等就学支援金の支給に関する法律(平成22年法律第18号)第2条第1号、第2号及び第4号に規定する高等学校等(私立のもの及び東京都立産業技術高等専門学校を除く。)における奨学のための給付金の支給に関する事務であって東京都教育委員会規則で定めるもの


 以下にある「届出書」等のリンク先であるPDFファイルは、何れも新しいウインドウで開きます。


届出番号1

 東京都難病患者等に係る医療費等の助成に関する規則(平成12年東京都規則第94号(以下「都難病規則」という))による難病等にり患した者に対する医療費等の助成に関する事務であって規則で定めるもの

届出書  【PDF 146KB】

届出番号2

 都難病規則によるB型ウイルス肝炎又はC型ウイルス肝炎にり患した者に対する医療費の助成に関する事務であって規則で定めるもの

届出書  【PDF 146KB】

・届出番号1及び2の根拠規範

 東京都難病患者等に係る医療費等の助成に関する規則 【PDF 513KB】

届出番号1

 東京都立学校の授業料等徴収条例(昭和22年東京都条例第91号)による授業料及び通信教育受講料の減免に関する事務であって東京都教育委員会規則で定めるもの

届出書  【PDF 147KB】
根拠規範-第1分冊 【PDF 126KB】
根拠規範-第2分冊 【PDF 138KB】
根拠規範-第3分冊 【PDF 170KB】
根拠規範-第4分冊 【PDF 76KB】
届出番号2

 高等学校等就学支援金の支給に関する法律(平成22年法律第18号)第2条第1号、第2号及び第4号に規定する高等学校等(私立のもの及び東京都立産業技術高等専門学校を除く。)における奨学のための給付金の支給に関する事務であって東京都教育委員会規則で定めるもの

届出書  【PDF 127KB】
根拠規範 【PDF 496KB】


マイナンバーに関するリンクページ(質問と回答)

マイナンバーについてよくあるご質問への回答を掲載しているページのリストです。
それぞれのリンク先は、新しいウインドウで開きます。

○内閣官房のページ
マイナンバーよくある質問(FAQ)(外部サイト)

○総務省のページ
わかりやすいマイナンバーQ&A【PDF 176KB】(外部サイト)

このページに関する連絡先

■東京都総務局情報通信企画部
  企画課 調整担当
■電話:(03)5388-2341
■電子メール: S0000013(at)section.metro.tokyo.jp
※(at)を@に変えて送信してください。
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総務局情報通信企画部
企画課
電話 03 - 5388 - 2341
FAX  03 - 5388 - 1250
組織メールアドレス
S0000013(at)section.metro.tokyo.jp
※(at)を@に変えて送信してください
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