小規模施設特定有線一般放送

【本業務の背景・経緯】


地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(平成26年法律第51号)の施行に伴う放送法(昭和25年法律第132号)の一部改正により、平成28年4月1日から「小規模施設特定有線一般放送」に該当する部分の届出業務が、総務大臣から都道府県知事に委譲されました。

【放送法に基づく届出】


放送の業務を行う方は、放送法第133条~135条の規定により
  • (放送を開始する場合)業務の開始届
  • (開始届の内容を変更をする場合)記載事項等変更届
  • (運用主体である法人等が変更になる場合)業務の承継届
  • (放送をやめる場合)業務の廃止届
  • (運用主体の法人が解散する場合)法人の解散
の届出が必要になります。

【小規模施設特定有線一般放送とは】


(有線一般放送の説明)
有線を使用した基幹放送(TV局・ラジオ局等の周波数割り当てを受けた事業者が行う放送)以外の放送です。

(小規模施設特定有線一般放送の説明)
有線一般放送のうち、以下の全てに該当するものを小規模施設特定有線一般放送といいます。
  • 設備規模が51~500端子であること
  • 同時再放送のみであること
  • 再放送にあたり加入料等を徴収していないこと及び区域外放送の再放送を行わないこと



主に対象となる施設は、山影等の受信困難地域で設置した辺地共聴施設、マンション等集合住宅で設置した集合住宅共聴施設、ビル影等の受信困難地域で設置した受信障害対策施設等で、その設備規模により対象となります。

【東京都に届出が必要な場合】


東京都内に設備があり、東京都内のみに再放送されている小規模施設特定有線一般放送については、東京都に届出となります。

  • 過去、国に届出したものの変更・廃止等においても東京都に届出となりますのでご注意ください
  • 小規模施設特定有線一般放送に該当しない場合の届出先は、これまでどおり総務省(各総合通信局)となります。

【様式等】


①小規模施設特定有線一般放送業務開始届書(開始届(ワード版)
②小規模施設特定有線一般放送業務開始届書記載事項変更届(変更届(ワード版)
③小規模施設特定有線一般放送業務承継届出書(承継届(ワード版)
④小規模施設特定有線一般放送の業務の廃止届出書(廃止届(ワード版)
⑤小規模施設特定有線一般放送事業者たる法人の解散届出書(解散届(ワード版)

記載例(PDF版


【リンク等】


総務省 小規模特定施設有線一般放送に関する届出書及び参入マニュアル



このページに関する連絡先

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  企画課
■電話:(03)5388-2341
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