福島県ふるさとふくしま帰還支援事業（福島県による県外避難者支援事業）の平成26年度第二次募集について

福島県ふるさとふくしま帰還支援事業（福島県による県外避難者支援事業）の
平成26年度第二次募集について

避難されている方々を支援する団体等へのお知らせです。

１　事業の概要（詳しくは、最下部の福島県生活環境部避難者支援課のページへのリンク先をご参照ください。）

(1)　概要
　本事業は、県外に避難している福島県民が、避難先で安心して暮らし、最終的には福島県に帰還できるよう、避難者支援団体等による避難先における避難者のニーズに応じた支援活動事業の実施に対し、福島県が支援するものです。
　なお、今回の第二次募集では、県外の避難者や避難先の地域住民が福島県に来県し、復興状況を直接見て知るバスツアー事業に焦点を当てた実施になります。

(2)　対象団体
　特定非営利活動法人、公益法人、社会福祉法人、学校法人、任意団体、地縁組織、協同組合等の非営利組織（都道府県又は、区市町村及び避難者支援団体を構成員に含む協議体も対象となります。）
【注　意】
ア　今年度第一次募集採択団体も、今年度第一次募集で申請した事業と別の事業であれば申請可とします。
イ　福島県が実施している別の補助制度により、当該事業の経費の全部又は一部が補助されている事業は、申請できません。
ウ　他の国庫及び都の負担（補助）制度により、事業の全部又は一部が負担（補助）されている事業については、本事業の対象となることにより、他の国庫及び都の負担（補助）事業の対象から除外される場合がありますので、他の国庫及び都の負担（補助）事業の要綱等を十分にご確認ください。

(3) 　事業実施期間
　平成２６年１１月１日から平成２７年３月３１日まで

(4) 　補助金額及び補助率
　１事業ごとの上限額５０万円、１０／１０以内で必要額を補助
　※ただし、補助対象経費が５０万円以上であること

(5) 　都道府県又は区市町村の確認
　避難者支援団体等が単独あるいは避難者支援団体等同士で連携して申請する場合にあっては、都道府県又は区市町村の確認書を付することとし、その際には申請者へのヒアリングを行う必要があります。都内においては、原則として、都の確認書を付することとし、申請書類の受付、ヒアリング及び確認書の交付事務を都が一括して行います。

(6)　都内における申請書類の提出方法
　２部（原本１部と写し１部）を必ず下記へ事前連絡の上、直接持参してください。
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＜提出先＞
　東京都総務局復興支援対策部都内避難者支援課
　〒163-8001　東京都新宿区西新宿２－８－１　都庁第一本庁舎１３階中央
　電話　０３－５３８８－２３８４（直通）

(7)　提出期限
　平成２６年９月１８日（木）