被災地への都の支援

被災地への職員派遣の状況及び各局の取組等について

東日本大震災に伴う被災地域への支援について、各種支援班の派遣状況等を掲載しています。

1 人的支援

(1)中長期派遣職員 計79名

岩手県20名、大船渡市3名、大槌町2名、野田村2名
宮城県17名、石巻市4名、塩竈市1名、気仙沼市1名、山元町1名、南三陸町2名
福島県21名、いわき市2名、広野町1名、浪江町2名

平成29年7月1日時点







港湾・漁港施設復旧協力
(総務局、港湾局)
7名大船渡市3、宮城県2、福島県2
水道事業技術協力
(水道局)
3名岩手県2、塩竈市1
下水道事業技術協力
(下水道局)
2名石巻市2
※1道路・河川等の災害復旧支援
(総務局、建設局、都市整備局、産業労働局)
15名岩手県2、大槌町2、野田村1、
宮城県3、気仙沼市1、山元町1、
福島県3、浪江町2
公共建築物の災害復旧支援
(総務局、都市整備局、財務局)
5名南三陸町2、福島県2、いわき市1
被災自治体の行政事務支援
(各局等)
35名岩手県13、宮城県9、石巻市2、福島県11
区画整理関係業務支援
(総務局、都市整備局)
6名岩手県3、野田村1、いわき市1、広野町1
東京都被災地支援現地事務所の運営
(総務局)
5名宮城県(岩手県・宮城県事務所)3
福島県2
※2小児医療体制確立に向けた支援
(病院経営本部)
1名福島県1
※1岩手県沿岸広域振興局土木部河川港湾課における港湾・漁港施設復旧協力を含む。

※2は平成29年度からの新規派遣

(2)東京都監理団体職員 計2名








埋蔵文化財発掘調査支援
(公益財団法人東京都スポーツ文化事業団
東京都埋蔵文化財センター)
1名福島県文化振興財団1
公共建築物の災害復旧支援
(東京都住宅供給公社)
1名福島県1

2 東京都における避難者等の受入状況

 都内避難者数についてはこちら(PDF)

3 各局の取組

●平成29年
  平成29年の取組についてはこちら

●平成28年
  平成28年の取組についてはこちら

●平成27年
  平成27年の取組についてはこちら

●平成26年
  平成26年の取組についてはこちら

●平成25年
  平成25年の取組についてはこちら

●平成24年
  平成24年の取組についてはこちら

●平成23年
  平成23年の取組についてはこちら

これまでの被災地支援の取組について

これまでの被災地支援の取組について掲載しています。

1 人的支援

→矢印
過去の派遣状況についてはこちら

(1)広域緊急援助隊等(警視庁)
・広域緊急援助隊 : 人員24,928人(延べ人員235,952名)、車両等
 うち原子力発電所対策 : 人員144名、放水車

(2)緊急消防援助隊等(東京消防庁)
・緊急消防援助隊等 : 人員3,302名、車両等
 うち原子力発電所放水活動等 : 人員830名、屈折放水車等
 うち航空部隊 : 人員197名
 うち音楽隊  : 人員128名

・双葉地方広域市町村圏組合消防本部への職員派遣 : 人員30名
 (平成25年3月31日からの累積人数)

(3)医療等支援









東京DMAT14チーム  43名活動終了
医療救護班139班 541名活動終了
薬剤師班37班  92名活動終了
保健師チーム111班 382名活動終了
こころのケアチーム62班 399名活動終了
児童相談所職員6名活動終了
臨床心理士チーム23班 163名活動終了
医療救護班の輸送41名活動終了
介護職員の派遣564名活動終了
公衆衛生チーム24班  59名活動終了
動物保護班8班  26名活動終了
手話通訳者の派遣1班   2名活動終了
診療放射線技師班2名活動終了
介護保険事務支援職員6名活動終了
母子保健・感染症予防業務1名活動終了
公衆衛生業務支援2名活動終了



(4)復旧・復興等支援

平成29年7月1日時点までの累計














仮設住宅建設協力等職員の派遣
(都市整備局)
103名活動終了
被災宅地危険度判定士の職員派遣
(都市整備局)
3名活動終了
港湾・漁港施設復旧協力職員の派遣
(港湾局・総務局)
133名活動中
水道事業技術職員等の派遣
(水道局)
190名活動中
下水道事業技術職員等の派遣
(下水道局)
584名活動中
被災地教育委員会への派遣
(教育庁)
238名活動終了
被災地支援現地事務所の運営
(総務局)
59名活動中
被災地避難所運営等支援
(各局)
1675名活動終了
学校施設等の危険度調査等支援
(教育庁、都市整備局、財務局)
23名活動終了
被災建築物応急危険度判定支援
(都市整備局)
5名活動終了
震災復興マニュアル技術支援
(都市整備局)
3名活動終了
災害廃棄物(生活ごみ)処理支援
(環境局)
299名活動終了
放射線量測定試験の支援
(産業労働局)
2名活動終了
東京都公立学校教員の派遣
(教育庁)
115名活動終了
道路・河川等の災害復旧支援職員の派遣
(総務局、都市整備局、建設局、産業労働局)
180名活動中
公共建築物の災害復旧支援職員の派遣
(各局)
85名活動中
被災自治体の行政事務支援職員の派遣
(各局)
263名活動中
被災自治体の選挙事務支援職員の派遣
(選挙管理委員会事務局)
41名活動終了
農地・農業用施設等の災害復旧支援職員の派遣
(産業労働局)
4名活動終了
区画整理関係業務支援職員の派遣
(都市整備局)
53名活動中
防災集団移転事業支援職員の派遣
(総務局)
38名活動中
災害公営住宅の建設等支援職員の派遣
(総務局)
1名活動終了
埋蔵文化財発掘調査職員の支援
(教育庁)
5名活動中
※小児医療体制確率に向けた支援
(病院経営本部)
1名活動中
※は平成29年度からの新規派遣

(5)都民ボランティア

   1,535名(生活文化局)

2 物的支援

(1)被災地への救援物資の搬送
  (福祉保健局、水道局、港湾局、病院経営本部)

・毛布166,360枚 ・アルファ化米259,000食 ・クラッカー102,620食
・飲料水10,000本 ・肌着19,100枚 ・応急水袋800枚
・ほ乳瓶1,560本 ・調製粉乳10,008缶 ・遺体収容袋4,700袋
・医薬品 ・医療機器 ・マスク152,010枚
・ハンドタオル500枚 ・安全靴200足 ・作業着2,000枚
・防水防寒コート985枚 ・ベッドマットレス250枚

(2)救援物資(義援物資)の受付(福祉保健局)

・救援物資(義援物資)を2か所(東京都庁、京浜トラックターミナル)で受付
(平成23年3月27日16時をもって受付を一時中止)

 受付件数 約35,500件

(3)義援物資の搬出(福祉保健局)

・赤ちゃん用品、高齢者用品(介護・幼児オムツ、お尻ふき、尿取りパッド、介護食など)、
・生活用品(コンタクトケア用、トイレットペーパー、マスク、歯ブラシなど)、
・飲料水、食品、(水、米、レトルト食品、カップラーメン、粉ミルクなど)、
・その他(肌着、タオル、靴、靴下、簡易トイレ、充電器、防災キット、乾電池、充電式ラジオなど)

東京路線トラック協会と協定を締結し、被災地への物資輸送体制を強化


(4)車両等の譲渡
  (東京消防庁、建設局、交通局、水道局、下水道局)

・車両(化学消防ポンプ車等)13台、(可搬ポンプ積載車)3台 可搬ポンプ(7台)、資器材(チェンソー等)(東京消防庁)
・車両20両(建設局)
・車両(都営バス車両)49両(交通局)
・車両103両(水道局)
・車両47両(下水道局)

(5)選挙支援物品の搬送(選挙管理委員会事務局)

投票箱(組立式、固定式)、投票記載台(2人用、3人用等)、投票用紙計数機、
投票用紙交付機6台、点字器、記載台照明灯、分類トレイ、長机、文房具等

(6)義援金(総務局・福祉保健局)

・集まった義援金を岩手県、宮城県、福島県に同額配分
  ① 東北地方太平洋沖地震東京都義援金(都民等からの義援金)(福祉保健局)
     受付期間:平成23年3月14日~9月30日
     義援金額:873,945,504円
     配分額 :3県に、291,315,168円ずつ配分。
     送金日 :平成23年5月30日、7月14日、10月27日

  ② 都職員からの義援金(総務局)
     義援金額:約1億6,633万円(平成23年5月14日に配分)

3 被災者の受入等

(1)避難者の緊急受入
  (総務局、スポーツ振興局、福祉保健局、産業労働局)

施設名開設期間最大受入人数
東京武道館平成23年3月17日
~4月24日
362人
味の素スタジアム(調布庁舎)平成23年3月17日
~5月22日
187人
東京ビッグサイト平成23年3月22日
~4月24日
162人


(2)被災者用一時提供住宅(都市整備局、総務局)

・都営住宅、東京都職員住宅、国家公務員宿舎等:2,000戸程度確保

 ①このうち直ちに使用できる都営住宅等600戸を平成23年3月23日~25日で申込受付。平成23年3月28日抽せん。4月1日入居開始

 ②上記の抽せんに当選されなかった方で、福島第一・第二原子力発電所の周辺において国から避難指示等が出された地域(30km圏内)からの
   避難者及び震災により居住継続が困難になった被災者を優先し、約700戸を提供。平成23年4月19日入居開始

 ③都内に避難している方で東北地方太平洋沖地震により居住継続が困難になった被災者及び福島第一・第二原子力発電所の周辺において、
   国から避難指示等が出された地域からの避難者を対象に約300戸を平成23年4月26日~28日で申込受付。平成23年5月6日抽せん。5月13日入居開始

 ④都営住宅等への受入れについて、平成23年7月25日から相談の受付を開始

・民間賃貸住宅

  平成23年7月27日から当面8月31日まで次のいずれかに該当する方で、通学通院、介護などの個別の事情で、都営住宅等では対応できない方を対象に受付。
  また、既に都内の民間賃貸住宅で賃貸借契約を締結し居住されている方で、所定の条件を満たし、家主等の同意を得て都の借上契約に切り替えることが可能な方も受付。

  1 福島県に居住されていた方で、東日本大震災等により都内に避難されている方。
  2 宮城県及び岩手県に居住されていた方で、東日本大震災により居住継続が困難になり、都内に避難されている方。

(3)避難者の受入のための事業者施設の提供
  (都市整備局、産業労働局、教育庁、東京都職員共済組合等)

施設名開設期間最大受入人数
グランドプリンスホテル赤坂平成23年4月9日
~6月30日
788人(366世帯)
東京セントラルユースホステル平成23年4月3日
~7月15日
58人
都内ホテル・旅館等平成23年4月24日
~12月15日
549人
都職員共済組合施設平成23年3月18日
~7月31日
158人


・都営住宅等へ入居される避難者のための民間用地を活用した車置場の提供
 (有明北地区 約1,000台分)

(4)広域搬送拠点臨時医療施設(SCU)を羽田空港に設置
  (福祉保健局、病院経営本部)

・平成23年3月12日~14日、医療救護班7班28名、受入患者9名

(5)透析患者への対応(福祉保健局)

・緊急避難所の確保:日本青年館など4施設で受入れ  患者399名
・透析患者の移送:リフト付きバスにより移送(気仙沼市より千葉県へ)  患者8名

(6)都内避難者同行動物の受入(福祉保健局)

・都開設避難所、東京都動物救援センターでの受入れ延べ頭数  105頭


(7)被災した児童・生徒の受入(教育庁)

・ 宿泊施設への受入れ(衣食住付き) 30名
 (受入期間 平成23年3月24日から平成24年3月30日まで)

連絡先
被災地支援課
電話 03-5388-2328
FAX 03-5388-1261
組織メールアドレス
S8000844(at)section.metro.tokyo.jp
※(at)を@に変えて送信してください

所在地
東京都新宿区西新宿2-8-1
都庁第一本庁舎13階