総務局一般職非常勤職員(火山防災協議会運営補助員)募集要項

 

項  目

内   容

職名

総務局一般職非常勤職員(火山防災協議会運営補助員)

募集人員

1名程度

任用期間

平成29年4月1日から平成30年3月31日まで

※ 任用期間満了後に同一の職務内容の職が設置される場合で、かつ能力実証の結果が良好である場合は、これまでと通算して連続4回まで公募によらず再度任用される可能性があります。

なお、期間を定めた任用であり、平成30年4月1日以降の任用を保障するものではありません。

勤務職場

総務局総合防災部防災計画課

(新宿区西新宿2―8―1 東京都庁第一本庁舎11階)

職務内容

6つの火山防災協議会に係る以下の事務

@ 協議会の取組(ハザードマップの作成、避難計画の策定等)

に係る事務補助

 ・関係機関との調整、資料作成・整理など

A 協議会の開催に係る事務

 ・日程等の調整、開催通知の作成・送付、会場設営、会議資料作成など

B 協議会の運営に係る事務

 ・委員委嘱関係、委員報酬関係、出張関係

C その他協議会に係る事務

 

※ 「火山防災協議会」とは、活動火山対策特別措置法に基づき、想定される火山現象の状況に応じた警戒避難体制の整備に関し必要な協議を行うために設置する協議会で、伊豆諸島の6火山(伊豆大島、新島、神津島、三宅島、八丈島及び青ヶ島)ごとに、東京都、関係町村、国、火山専門家などにより構成する協議会を設置しています。

 協議会には、協議会の所掌事務について連絡調整、事前協議などを行うために幹事会を設置しています。また、幹事会には、協議会の所掌事務の詳細検討を行うため、機関実務者等による検討部会を設置しています。

 職務としては、協議会、幹事会及び検討部会に係る事務を担っていただきます。

応募資格・

求められる能力

次の要件を満たすこと。

@  パソコン(ExcelWord等)の基本的な操作能力を有し、迅速に業務を遂行することができる。

A  データ入力、書類整理等の事務処理を正確に行うことができる。

B  火山防災や協議会の取組について、内容の理解や知識の習得に積極的に努めた上で、業務を遂行することができる。

C  関係機関等と円滑な連絡調整を行うことができるなど、十分なコミュニケーション能力を有する。

D  服務規律及び職場ルールを遵守して業務に取り組むことができる。

E  組織の一員として、職務が円滑に遂行できるよう協力・調整を積極的に行うことができる。

勤務日数

16

勤務時間

@8時30分から1715分まで

A9時00分から1745分まで

・@若しくはAを選択可

・業務の必要上やむを得ない場合、所定勤務時間を超える勤務有

休憩時間

1200分から1300分まで(但し、出張等に伴う前後有)

休暇等

(有給)

年次有給休暇、公民権行使等休暇、慶弔休暇、夏季休暇

(無給)

 妊娠出産休暇、母子保健健診休暇、妊婦通勤時間、育児時間、子どもの看護休暇、生理休暇、短期の介護休暇、介護休暇、育児休業、部分休業

報酬額

月額 194,400円(原則として毎月15日に支給)

(平成28年度の額であり、改定される場合あり)

通勤手当相当額を常勤職員の例により別途支給(上限55,000円/月)

社会保険

健康保険(全国健康保険協会)、厚生年金保険、雇用保険を適用

応募方法等

「一般職非常勤職員申込書」(別紙第1号様式)及び職務経歴書(様式任意)に必要事項を記入し、次のとおり郵送又は持参してください。

なお、応募書類は返却しません。

(1)申込期間

平成29年1月31日(火曜日)から2月14日(火曜日)まで

(2月14日までの消印有効)

(2)送付先・持参場所

163-8001 東京都新宿区西新宿2−8−1

東京都総務局総合防災部防災計画課計画調整担当

(東京都庁第一本庁舎11階南側)

(3)その他

・「一般職非常勤職員申込書」(別紙第1号様式)上部の「整理番号」欄は空欄のままとし、「職名」欄は「火山防災協議会補助員」と記載してください。

・書類選考後、面接を行います。

・合否の結果は、ご本人宛、郵送により通知いたします。

問い合わせ

163-8001 東京都新宿区西新宿2−8−1

東京都総務局総合防災部防災計画課計画調整担当 下山・福岡

電話 (直通)03-5388-2454

(都庁内線)25-011