総務局の重点的な取り組み
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平成24年2月9日更新
総務局の取り組みをご紹介します
総務局には、1１の部や室のほか、大島・三宅・八丈・小笠原の四支庁、公文書館などがあり、さまざまな取り組みを行っています。
これらの中から、防災対策及び犯罪被害者支援についてご紹介します。
東京都防災対応指針を策定しました
東日本大震災は、巨大地震、大津波に加え、原子力発電所の事故も重なった未曾有の災害で、震源から離れた首都東京にも大きな影響を引き起こしました。
東京都では、大震災の教訓を踏まえ、これまでの「災害」の概念をとらえ直し、新たな視点からの対応を図るとともに、これまでの防災対策のブラッシュアップ、スピードアップに取り組みます。こうした今後の東京の防災対策の方向性と具体的取組を示す「東京都防災対応指針」を策定しました。
今後、指針に基づき着実に対策を進め、首都東京の災害への備えを固め直していきます。
◆「東京都防災対応指針」の主な内容
【東京の防災対策の目的】
都民の生命を守り、安全を確保することと、
日本の頭脳・心臓である首都東京の機能を維持すること
【今後の防災対策の取組】
○多様な主体が個々の防災力を高めるとともに主体間の
連帯を強化する
・地域の連帯の再生による防災隣組の構築
・社会全体で取り組む帰宅困難者対策の再構築
・発災時の安定的な情報通信の確保
・流通網の途絶に備える物流・備蓄対策の推進 など
○あらゆる事態に備え、個別施策の徹底強化と施策の
複線化、多重化を進める＜バックアップの確保＞
・木造住宅密集地域の不燃化に向けた総合的な対策の推進
・事業者と連携した大都市における防災拠点の整備促進
・東京湾沿岸における水害への備えの強化
・エネルギー確保の多様化による都市機能の維持 など
⇒「東京都防災対応指針」の概要、全文はこちらをご覧ください。
問い合わせ先：東京都総務局総合防災部防災管理課 03-5388-2453（直通）
⇒総合防災部のホームページはこちらです。
犯罪被害者等支援を推進します！
◆犯罪被害者等支援のための総合相談窓口を設置しています。◆
犯罪被害に遭った方やその家族・遺族の皆様からの相談に応じる総合相談窓口を、公益社団法人被害者支援都民センター内に設置しています。
犯罪被害にあって、どうしたらよいかわからない、誰にも相談できない・・・そのようなときは、一人で悩まず、まず総合相談窓口に連絡してください。
総合相談窓口では、専門の相談員等により次の支援を行います。
○電話、ファックス、インターネット、手紙による相談
○犯罪被害者等への各種支援制度の紹介や情報提供
○その他、電話等の相談内容により、
・面接相談
・自宅訪問
・病院、警察署、検察庁、裁判所などへの付添い
・被害直後における一時的な居住場所の提供
・精神科医等によるカウンセリング など
※相談は無料です。相談内容の秘密は厳守します。
【東京都総合相談窓口】
「公益社団法人被害者支援都民センター」
（〒１６９−００５２ 新宿区戸山３−１８−１）
☆電話 ０３（５２８７）３３３６
月・木・金曜日 午前９時３０分〜午後５時３０分
火・水曜日 午前９時３０分〜午後７時
土・日曜日、祝日、年末年始を除きます。
☆ファックス ０３（５２８７）３３８７（２４時間受付）
◆「東京都犯罪被害者等支援計画」の策定◆
犯罪被害者等の方々が、再び平穏な生活を営むことができるまでには、さまざまな支援が必要となります。
都では、被害者等の方々への多様なニーズにこたえるための取組を総合的かつ計画的に推進していくため、平成２３年１月３１日に「東京都犯罪被害者等支援計画」を策定しました。
問い合わせ先：総務局人権部被害者支援連携担当 03-5388-2582（直通）
03-5388-2317
S0000011@section.metro.tokyo.jp