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総務局の重点的な取り組み
平成27年4月1日更新
総務局の取り組みのご紹介
総務局には、1１の部や室のほか、大島・三宅・八丈・小笠原の四支庁、公文書館などがあり、さまざまな取り組みを行っています。
これらの中から、防災対策及び統計調査についてご紹介します。
東京の防災プランを策定しました
東京オリンピック・パラリンピック競技大会が開催される２０２０年を目標に、
地震や風水害といった自然災害に対して、あらかじめ都民・地域、企業及び行政が備えておくべき取組を
わかりやすく取りまとめた「東京の防災プラン」を策定しました。
「東京の防災プラン」の特徴
| ① | 災害発生により起こりうる事態をシナリオで時系列に描写 |
| ② | 想定される事態に対するこれまでの取組状況について記載 |
| ③ | １４の将来像および重点的に実施すべき５４の取り組みの方向性を明示 |
| ④ | 自助・共助・公助それぞれが備えるべき具体的な取り組みを工程表と合わせて記載 |
今後、都民や企業の皆様とともに、「東京の防災プラン」の取り組みを
しっかり進めていきます。
問い合わせ先：東京都総務局総合防災部防災管理課 03-5388-2453（直通）
平成27年国勢調査を実施します！
キャッチコピーは「スマート国勢調査2015」
●10月1日に国勢調査を行います。
国勢調査は、日本国内にふだん住んでいるすべての人と世帯を対象とした、日本で最も基本的で重要な統計調査です。
日本の人口や世帯の実態を明らかにするため、「統計法」という法律に基づき、5年に一度行われています。
●どのようなことに役立つのでしょうか？
国勢調査の結果は、次のような分野で幅広く活用されています。
＜調査結果の活用事例＞
○少子・高齢化対策、防災対策、雇用対策のための基礎資料など、行政上の施策への利用
○衆議院議員選挙区の改定、地方交付税のための算定の基礎資料など、各種法令に基づく利用
○将来人口・世帯数の推計のための基礎資料など、学術研究への利用
●回答方法は、以下の3つの中から選択できます。
① インターネット（パソコン・スマートフォン）で回答する。
② 調査票を調査員へ提出する。
③ 調査票を郵送で提出する。（注）
（注）東京都では、区部、市部、日の出町及び瑞穂町で実施します。
●調査へのご理解・ご回答をお願いいたします。
国勢調査の結果に基づいて、公正で効率的な行政を行うためには、皆様の漏れのない、正確な回答が必要です。
なお、国勢調査では、統計法によって厳格な個人情報保護が定められおり、国勢調査に従事する者には、同法による守秘義務が課せられています。安心してご回答ください。
東京都では、調査の正確かつ円滑な実施のための体制整備を図るため、4月1日に国勢調査実施本部を設置しました。この体制のもとで、国や区市町村と連携しながら関係機関・団体への働きか
け、広報活動などを行っていきます。
【かたり調査にご注意ください！】
総務省統計局や地方自治体の職員を装い、国勢調査をかたって個人情報を聞き出す「かたり調査」が発生しています。
国勢調査は、電話で世帯に対し調査を依頼することはありません。
不審に思われた際には、お住まいの区市町村の国勢調査担当までご連絡ください。
問い合わせ先：東京都総務局統計部人口統計課人口調査係 03-5388-2532（直通）
詳しくは、国勢調査2015キャンペーンサイト（総務省統計局）をご覧ください。
