都史資料集成II 第５巻 首都東京の行政機構
口絵・凡例・解説
出典一覧・口絵出典一覧
一－区委譲事務条例等の制定
一 区委譲事務条例制定 昭和22年4月1日
二 区委譲事務条例施行に関する依命通牒 昭和22年4月1日
三 区委譲事務条例施行細則制定 昭和22年4月1日
［参考］地方自治法の制定（特別区関連条項）
一 地方制度調査会答申（抜粋） 昭和21年12月25日
二 地方自治法制定（抜粋） 昭和22年4月16日
ニ－二十二区区長協議会具申書と都の対応
一 二十二区区長協議会具申書 昭和22年5月16日
二 区委譲事務条例並びに区委譲事務条例施行細則について地方自治法施行以後の取扱通達 昭和22年6月25日
三 二十二区々長協議会具申書に対する各局課の回答要旨 昭和22年7月
三－都区行財政調整協議会に関する庁内紙報道―東京都新聞
一 代表委員（都・区）の決定 昭和23年1月
二 代表委員（都議会）の決定 昭和23年2月13日
三 都区行政調整委員会第一回委員会 昭和23年3月
四 区長議長の連合協議会における都提案 昭和23年8月6日
四－区長委任条項等改正
一 区長委任条項等改正打合会の開催 昭和23年6―7月
二 東京都区長代決規程廃止 昭和23年12月4日
三 東京都区長委任条項全文改正 昭和23年12月11日
四 東京都区長委任条項の改正につき区長へ通達 昭和23年12月27日
一－シャウプ勧告を受けた特別区の財政自主権確立運動
一 区長会幹事等特別区の合同会議開催―東京都新聞 昭和24年9月27日
二 区財政確立に向けた特別区協議会等の要請運動―目黒区政ニュース 昭和24年9月
三 大田区議会における市制施行建議
ア 総務委員会審議 昭和24年6月15日
イ 総務委員会審議 昭和24年9月16日
ウ 市制施行に関する建議 昭和24年9月21日議決
四 区財政確立大演説会開催―目黒区政ニュース 昭和24年11月4―9日
五 財政自主権確立をめざし区民大会開催―葛飾区政ニュース 昭和24年11月19日
二－都区調整協議会
一 都区調整協議会の設置経過―目黒区政ニュース 昭和25年1月30日―3月22日
二 区側代表と知事との会見―東京都新聞 昭和25年2月6日
三 臨時東京都区行財政協議会（仮称）設置と都側の方針―東京都新聞 昭和25年2月10日
四 臨時東京都、区行財政協議会規程制定 昭和25年2月28日
五 臨時東京都区行財政協議会設置について―目黒区政ニュース 昭和25年3月
六 都区調整協議会第一回会合―目黒区政ニュース 昭和25年3月31日
七 都区調整協議会第ニ回会合―目黒区政ニュース 昭和25年4月7日
八 都区調整協議会第四回会合―目黒区政ニュース 昭和25年4月21日
九 都区調整協議会第五回会合―目黒区政ニュース 昭和25年4月24日
三－都における事務事業移管の検討
一 区長委任条項について各局改正意見等照会 昭和25年2月―5月
二 都区行財政調整について庁議決定 昭和25年4月12日
三 都区事務配分に関する都の意見 昭和25年5月
四 都区行財政調整について庁議資料 昭和25年7月4日
［参考］シャウプ勧告に基づく税務事務の都区分離
一 税制改革に伴う都徴税機構の整備強化及増員計画の庁議決定 昭和25年5月11日
二 東京都税務事務所設置条例の制定 昭和25年8月5日
四－都区行財政調整に関する協定
一 都区調整協議会結論につき、区長・区議会議長・自治権拡充・財政各委員長の合同協議会了承 昭和25年8月3日
ニ 都と特別区の間の行財政調整に関する協定の成立 昭和25年9月4日
三 都区行財政調整結果について都議会臨時会報告 昭和25年9月5日
四 都区調整に関する中央区議会決議供覧 昭和25年9月7日
五－関東地方民事部覚書による公衆衛生・民生事務移管中止
一 関東地方民事部長と春副知事との7月17日会見結果を補足する同部覚書を関係局長へ送付 昭和25年9月11日
ニ 関東地方民事部長覚書について庁議検討 昭和25年9月12日
三 都区調整による事務事業の配分措置につき各局・各区通知 昭和25年9月15日
四 区に移管を要する施設等について局へ通知（建設局・衛生局・教育委員会） 昭和25年9月19日
五 事務配分の運営措置について局へ通知（民生局・建設局） 昭和25年9月19日
六 関東地方民事部長覚書、都議会関係者へ送付 昭和25年9月21日
七 民生局所管事業の区移管除外決定 昭和25年9月30日
八 公衆衛生及び民生行政に関する関東地方民事部覚書訂正訳文の供覧 昭和25年10月3日
九 民生事業の区移管について関東地方民事部特別報告 昭和25年10月6日
十 移管手続の進捗状況（10月9日現在）につき区長会々長より通知供覧 昭和25年10月18日
一－都区調整協議
一 特別区からの都区調整協議再開申入れ並びに協議経過資料 昭和26年8月27日，同年5月26日―8月30日
二 都区事務事業配分に関する協議会委員及び開催予定の決定 昭和26年6月6日
三 都区調整協議情勢につき庁内紙報道－東京都新聞
ア 昭和26年7月10日
イ 昭和26年8月10日
ウ 昭和26年8月15日
エ 昭和26年8月25日
四 都区調整協議会の再開について受諾回答 昭和26年8月30日
五 都区調整問題につき都議会討論
ア 昭和26年第四回定例会 昭和26年9月3日
イ 昭和26年第四回定例会 昭和26年9月4日
ニ－区民自治擁護連盟
一 区民自治擁護連盟等に関する資料供覧 昭和26年8月29日
二 区民自治擁護23区連合大会開催につき資料供覧 昭和26年9月12日
三－都区調整による事務配分措置の決定
一 都区調整協定案実施につき庁議報告 昭和26年9月11日
二 人事権の区移管に関する第四回協議会難航－東京都新聞 昭和26年9月20日
三 都区調整措置要綱の修正決定 昭和26年9月22日
四 都区調整により区に移管を要する施設等について通知 昭和26年9月22日
四－地方行政調査委員会議（第二次勧告）と都区調整
一 行政事務再配分について庁議検討 昭和26年6月5日
二 事務再配分に関し地方行政調査委員会議照会に対する東京都の意見供覧 昭和26年6月7日
三 行政事務再配分に関する第二次勧告における特別区に対する特例等につき関係部局意見の照会 昭和26年11月14日
一－特別区制改革要綱の策定
一 特別区制改革案要綱庁議決定 昭和27年1月22日
ニ 特別区制改革要綱の決定 昭和27年1月26日以降
三 地方自治庁へ特別区制改革に関する要請書提出決定 昭和27年2月19日
四 特別区制改革に伴う都区事務再配分につき行政部地方課原案の策定 昭和27年2月26日
五 特別区の現状とその改革について（東京都総務局地方課） 昭和27年3月
六 特別区制改革と憲法との関係に対する地方課見解 昭和27年3月14日
七 都議会「特別区制度改革に関する陳情書」供覧 昭和27年3月14日
二－東京都の広報活動
一 特別区制改革に関する対都民啓蒙資料作成 昭和27年3月28日
二 『東京都お知らせ版』都民の皆様へ・都政相談 昭和27年3月31日
三 『東京都ニユース』都区問題特集 昭和27年4月8日
三－特別区の反対運動
一 地方制度改正に関する特別区の要請書（特別区協議会） 昭和27年3月
二 特別区の要請に関する説明書（特別区協議会） 昭和27年3月
三 地方自治法改悪反対運動資料 昭和27年3－4月
四 都の広報活動に対する反発
ア 区民へのメッセージ（二十三区民自治擁護連盟連合会） 昭和27年4月
イ 安井都知事への批判（区民自治擁護連盟） 昭和27年4月
ウ ポスター「都民の皆様へ」徹去に関する特別区協議会要求書供覧 昭和27年4月12日
エ 東京都発行「地方自治法の改正と区政」について（特別区協議会） 昭和27年5月か
［参考］東京都が認識していた事務事業実施上の障害
公選区長下における各局部事務事業実施上の障害等について資料供覧 昭和27年5月6日
四－地方自治法改正とその後の措置
一 地方自治法の一部を改正する法律案要綱（閣議資料 抜粋） 昭和27年3月4日
二 地方自治法の一部を改正する法律案について法務府の検討（抜粋） 昭和27年2月25日以降
三 特別区に関する地方自治法改正条項（抜粋） 昭和27年8月15日公布
四 特別区に譲与する都有財産その他の処分に関する条例制定依頼 昭和27年12月4日
五 改正地方自治法の施行に伴う特別区事務事業移管措置要綱決定 昭和27年12月15日
六 改正地方自治法の施行に伴う特別区事務事業移管措置要綱の修正決定 昭和28年1月28日
七 都と特別区及び特別区相互間の財政調整に関する条例制定 昭和28年3月31日