都史資料集成II 第７巻 オリンピックと東京
口絵・凡例・解説
出典一覧・口絵出典一覧
一―第17回大会（1960年）招致
一 概要
ア 招致経過（昭和27年5月―昭和28年9月）
イ オリンピック大会東京招致に関する決議の経過調（外務室外事部連絡第二課）（昭和30年3月15日）
二 招致活動の開始
ア 国際オリンピック大会東京招致に関する決議（東京都議会）（昭和27年5月19日）
イ オリンピック大会招致懇請電報の発信（総務局文書課）（昭和27年5月24日）
ウ 国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の返信（昭和27年5月26日）
エ 第17回オリンピック大会招致準備要綱案庁議決定（昭和27年6月10日）
三 組織体制の整備と招致運動の展開
ア オリンピック招致連絡会議の設置（昭和27年6月18日）
イ オリンピック大会招致運動の実施要綱案（昭和28年9月）
ウ オリンピック招致事務局の設置（昭和29年10月15日）
四 国立競技場の建設
ア オリンピック競技場候補地の視察（昭和28年11月20日）
イ 第17回オリンピツク大会競技場建設費の国庫負担に関する意見書（東京都議会）（昭和29年3月12日）
ウ 明治神宮外苑競技場建設に関する総合計画（東京都試案）（昭和29年7月）
五 ＩＯＣパリ総会（1955年）
ア 第17回オリンピック大会開催希望都市に対する質問の回答書（昭和30年2月9日）
イ 第50回IOC総会対策打合会議事録（昭和30年5月18日）
ウ ＩＯＣ総会対策実施計画の決定（昭和30年5月24日）
エ パリ派遣東京都議会議員オリンピック大会東京招致結果報告（出口林次郎）（昭和30年10月5日）
二―第18回大会（1964年）招致
一 招致の本格化
ア 東京都議会オリンピック大会招致委員会設置（昭和30年10月10日）
イ 第18回オリンピック大会招致計画要綱策定（昭和32年3月19日）
二 IOC総会東京招致
ア 競合立候補都市への働きかけ（昭和31年）
イ IOC総会への東京都代表派遣方針庁議決定（昭和31年10月16日）
ウ 第54回国際オリンピック委員会総会参加者接遇対策要綱制定（昭和32年7月1日）
三 第三回アジア競技大会
ア アジア競技大会の開催について（庁議決定）（昭和30年8月30日）
イ 第三回アジア競技大会聖火リレー要項（昭和33年）
四 オリンピック準備委員会
ア スポーツ振興審議会答申（昭和32年6月14日）
イ 東京オリンピック準備委員会規約（昭和33年6月）
ウ 東京オリンピック準備委員会昭和33年度事業報告書（昭和33年4月1日―34年3月31日）
五 第18回オリンピック競技大会開催希望都市に対する質問への回答書
ア オリンピック競技大会を開催することを希望する都市に対する通知（昭和32年11月1日）
イ IOC東京総会における仮回答書の提出（昭和33年5月13日）
ウ 正式回答書の決定（昭和33年10月11日）
エ 回答書の修正決定（実施種目に近代五種競技追加）（昭和33年12月18日）
オ 英仏文回答書の配布計画決定（昭和33年12月9日）
カ 開催希望都市立候補受理報告の通知（昭和33年12月10日）
キ 第18回オリンピック競技大会開催希望都市に対する質問への回答書（昭和33年）
六 最後の招致運動
ア 内閣総理大臣あて第18回（1964年）オリンピック大会東京招致に関する特別協力方依頼（昭和33年8月15日）
イ 欧州中南米諸国への使節派遣決定（昭和33年11月8日）
ウ ミュンヘン総会への代表派遣についてIOC通知受領（昭和33年12月22日）
エ 東京都代表の決定（昭和34年5月7日）
オ 第55次IOC総会演説原稿決定（昭和34年5月6日）
一―東京都の準備体制
一 オリンピック準備課設置（昭和34年7月25日）
二 オリンピック東京大会準備事務連絡会設置（昭和34年8月3日）
三 オリンピック準備事務局設置（昭和34年10月10日）
四 オリンピック準備局設置
ア 地方自治法第158条第3項に基づく国協議（昭和35年6月17日）
イ オリンピック準備局等増設の自治大臣承認（昭和35年7月1日）
ウ 東京都組織規程改正（昭和35年7月2日）
五 東京都議会オリンピック東京大会準備協議会設置（昭和34年10月2日）
二―オリンピック東京大会組織委員会と東京都
一 第１回組織委員会協議決定事項（昭和34年9月30日）
二 幹部職員の兼職手続き（昭和34年11月28日）
三 組織委員会事務局へ職員応援（転出）について庁議検討（昭和38年1月29日）
四 オリンピツク東京大会の運営の業務に従事する職員の職務専念義務免除に関する規則の運用通達等（昭和39年8月11日）
三―競技施設の整備
一 施設整備の開始
ア 組織委員会よりオリンピック東京大会における競技施設の提供方依頼（昭和34年12月4日）
イ オリンピック施設建設事務所の設置（昭和36年5月1日）
二 明治公園
ア 東京都体育館の建設案庁議承認（昭和27年12月10日）
イ 屋内プール建設敷地について庁議決定（昭和32年2月27日）
ウ 国立競技場拡充設計について日本陸上競技連盟意見（昭和36年11月）
エ 明治公園整備概要（オリンピック準備局事業概要1964）（昭和39年7月）
三 駒沢オリンピック公園総合運動場
ア 駒沢運動公園総合配置設計委託者決定（昭和36年2月13日）
イ 駒沢公園建設基本計画決定通知（昭和36年9月14日）
ウ 駒沢陸上競技場及び体育館の設計委託決定（昭和36年9月11日）
エ 駒沢公園名称決定（首脳部会議）（昭和39年3月31日）
四―選手村問題
一 オリンピック東京大会における選手村の現在までの経過（昭和36年10月9日現在）
二 昭和36年5月15日庁議記録
三 昭和36年8月15日庁議記録
四 オリンピック選手村問題の処理方針閣議決定の通知（昭和36年10月26日）
五 代々木森林公園の将来計画等について（首脳部会議）（昭和40年2月25日）
参考 総務局渉外部職員がみたワシントン・ハイツ（抄）
五―広報・宣伝
一 テレビ・ラジオ
ア テレビコマーシャルの放送決定（昭和36年6月29日）
イ テレビ座談会「オリンピックをどう迎えるか」の放送決定（昭和36年11月25日）
ウ ラジオ広報番組（青い目ちらりちくり）の開始決定（昭和36年4月6日）
二 新聞広告掲載決定（朝日イブニングニュース）（昭和36年9月22日）
三 印刷物
ア 『東京都オリンピック時報』編集方針の決定（昭和35年4月11日）
イ Tokyo Olympic News作成決定（昭和35年6月1日）
ウ オリンピック絵新聞作成決定（昭和38年2月6日）
四 映画・スライド
ア 映画「栄光はアジアへ」の製作決定（昭和35年12月9日）
イ 映画「栄光はアジアへ」シノプシス選考会（昭和35年12月26日）
ウ スライド「ローマから東京へ」の製作決定（昭和36年2月1日）
五 集会・展示等
ア オリンピック東京大会展開催決定（昭和34年9月1日）
イ 昭和35年オリンピック・デー記念行事（昭和35年6月6日）
ウ オリンピック中央前年祭開催決定（昭和38年11月1日）
一―交通網の整備
一 東京都道路整備連絡協議会の設置（昭和36年2月10日）
二 道路建設本部設置（昭和36年4月1日）
三 オリンピック関連街路等整備状況（昭和37年度末）
四 地下高速電車建設事業について（東知事への事務引継資料）（昭和34年4月）
五 モノレール建設促進への協力決定（昭和38年5月28日）
二―上下水道の整備
一 下水道拡張事業計画の改訂庁議決定（昭和36年1月24日）
二 渇水対策について 臨時都議会 知事報告（昭和39年8月7日）
三 飲料水確保に関する都議会決議（昭和39年8月7日）
四 応急給水対策について庁議検討（昭和39年8月13日）
ア 検討資料
イ 検討結果
五 緊急水源対策連絡協議会設置要綱案（昭和39年8月14日）
三―首都美化運動と衛生・清掃対策
一 首都美化審議会第1次答申（昭和37年8月1日）
二 首都美化デーの設定庁議決定（昭和37年12月4日）
三 首都美化審議会第3次答申（昭和38年12月9日）
四 東京都清掃審議会答申の要点（昭和38年3月13日）
五 オリンピック清掃対策 昭和39年度
四―観光客受入対策
一 オリンピック東京大会開催に伴う東京都観光事業振興5ヵ年計画の再検討について（東京都観光審議会答申）（昭和36年3月)
二 宿泊施設の確保
ア 外国人観光客の宿泊対策決定（昭和37年9月19日）
イ 民泊施設あっせん方式の決定（昭和38年7月9日）
ウ 民泊施設提供者の募集（昭和37年10月）
エ 民泊の成果（昭和40年4月）
三 通称道路名の設定
ア 通称道路名設定に関する庁議決定（昭和35年12月6日）
イ 東京都通称道路名設定審議会答申（昭和37年2月20日）
ウ 東京都通称道路名設定審議会答申（第二次）（昭和38年3月20日）
一 オリンピック東京大会準備促進に関する意見書（東京都議会）（昭和36年6月）
二 東京都のオリンピック大会準備（昭和37年8月）
三 昭和38年度知事施政方針説明（昭和38年2月20日）
一 秋空に都旗ははためく―東京都職員のオリンピック体験
二 オリンピック開催記念事業
ア 東京都交響楽団の創設決定（昭和39年10月8日）
イ トウキョウ・トロフィーの作成と寄贈決定（昭和40年2月12日）
三 オリンピック関係事務の整理
ア 東京都議会オリンピック東京大会準備協議会実行委員会解散（昭和39年11月28日）
イ オリンピック関係事務の整理状況について首脳部会議報告（昭和40年4月8日）
四 オリンピック東京大会組織委員会の解散にともなう剰余金の配分ならびに使途決定（昭和41年5月11日）
五 オリンピック後の都政
ア 昭和40年度重要事業計画案策定の基本的方向について首脳部会議検討（昭和39年10月2日）
イ オリンピック後の都政 都のお知らせ臨時号（昭和39年11月4日）
一 財団法人国際身体障害者スポーツ大会運営委員会設立申請（昭和38年2月20日）
二 パラリンピック大会・国内身体障害者競技大会への協力決定（首脳部会議）（昭和38年5月7日）
三 パラリンピック国際身体障害者スポーツ大会リーフレット（昭和39年）
四 パラリンピックに教わる―東京都職員のパラリンピック体験
五 財団法人国際身体障害者スポーツ大会運営委員会解散（昭和40年4月30日）
一―オリンピック招致の始まり（昭和27年2月6日～同年12月22日）
二―オリンピック準備を進める（昭和35年10月10日～36年12月26日）
三―オリンピック開催直前の都知事（昭和39年6月1日～同年9月18日）